離婚時の弁護士費用
弁護士は円滑な離婚方法をとるのに欠かせない存在です。離婚時の弁護士費用は弁護士報酬と実費に分けられます。報酬は着手金と報酬金があり、着手金は依頼する時点で必ず払わないといけない報酬のことであります。報酬金は結果の成功の程度により支払う成功報酬のことであります。実費はコピー代や裁判手数料、交通費など依頼によって必要となった費用のことであります。弁護士報酬は一律の基準はないので、依頼の難易度などを配慮して相談して決めます。
円滑な離婚方法をとりたいが弁護士費用がない場合は民事法律扶助制度を活用しましょう。これは誰しもが活用できるというわけではなく、審査はあります。全国に「法テラス」と呼ばれる事務所があります。資金力が乏しいと判断された場合は法テラスで無料で離婚方法や法律相談をしてくれたり、弁護士が書類を作製したりしてくれます。代理援助は原則として立替金を分割で返していかなければいけないという方法ですが、弁護士報酬は法テラスの定める報酬基準なので安心して大丈夫です。事情によっては立替も免除となる場合もあります。
離婚が成立するまでの間の婚姻費用
なんらかの方法で離婚が成立するまでは婚姻期間中なので妻と子供を扶養する義務があります。衣食住の費用や交際費、医療費、子供の養育費にいたるまで含まれます。これもうまく離婚する方法のポイントにもなります。夫婦は双方同じレベルの生活をするといった原則に基づくものなので、請求できる額は夫の収入によって決まります。何らかの離婚方法で離婚が成立すると、妻の扶養義務はなくなり、子供の扶養の義務だけになるので、養育費という名前に変わります。また、妻の不倫が原因で別居になった場合や、妻が他の男性と同棲し始めた場合は減額される場合があります。
請求方法はまず夫婦で離婚方法と一緒に話し合って婚姻費用の額や支払い方法を教育費用などを配慮して決めることから始まります。夫婦で解決できない場合は離婚方法と同様に家庭裁判所に調停を申し立てることが出来ます。調停でも解決が出来ない場合は家庭裁判所での審判をゆだねることも出来ます。家庭裁判所では合理的に算定出来るように婚姻費用の算定基準票が設けられており大体がこの表に基づいて婚姻費用額が決定されます。
離婚時の慰謝料
どういった離婚理由でも一緒ですが、相手の有責行為によって離婚に発展し、相手に与えられた精神的苦痛に対して慰謝料を請求することが出来る。慰謝料が発生するのはどちらかが有責行為を行った場合や、どちらも有責行為を行っているが、一方の責任が相手よりも極端に思い場合に支払われます。したがって、離婚の理由が性格の不一致、信仰宗教の対立、親族との折り合いが悪い場合などにおいては双方に原因があることが多いため認められることは難しいようです。金額の相場としては１００万円〜３００万円ぐらいとされています。婚姻期間や、有責行為の程度、請求する側の資金力を考慮した上で決定されます。
また、金銭の場合は税金はかかってきませんが、財産分与によって、建物や土地、株式などの対しては譲渡所得税がかかる可能性があります。また住居用不動産であれば３０００万円までの譲渡所得は特別控除制度があります。税金によって、公平に見えた財産分与も不公平になる場合がありますので、税理士さんの相談するなどしてうまく離婚する方法をみつけましょう。
あとがき
ここまで離婚の方法について述べてきましたが、離婚しないにこしたことはありません。このサイトを見ている方はきっと離婚を少なからず考えている方でしょう。このサイトは決して離婚を勧め、そのために離婚方法を紹介しているサイトではありません。
離婚を考えている方、それは一時の感情の高まりからの思いつきではないでしょうか？
離婚後の生活をしっかり把握できていますか？
子供のこれからを考えていますか？
相手の嫌なことろだけ見て、いいところが見えてないのではないでしょうか？
離婚してよくなることばかり考えていて、離婚によって失われるものを考えていないのではないでしょうか？
離婚は新たな人生を開いていますが、同時に今までの生活はなくなってしまいます。もう一度じっくり考えてからでも遅くはありません。その結果が離婚という答えになったとき、その離婚が双方にプラスになることを祈っています。